LPガス事業 - 両備瓦斯住宅設備

「地震列島」と呼ばれる日本では、災害発生時においても安定期的に使用可能なエネルギー源を確保することが重要な課題となっています。

ＬＰガスは、各需要家ごとに個別に供給可能な「分散型エネルギー」なので、災害発生時にガスの供給が遮断された場合も、個別に調査・点検を行うことで都市ガスや系統電力に比べて相対的に早く復旧させることができます。

また、通常の場合、家屋の横にＬＰガス容器が２本設置されており、言わば軒下に在庫がある状態となっているので、１本目が切れても、２本目で１か月以上ガスを使い続けることができます(５０kg容器×２本の場合)。

そして、緊急時のエネルギー源として、避難所や仮設住宅等にも迅速に供給することができます。

現在、世界規模で低炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みがなされており、省エネルギーの推進を始め、化石エネルギーの高度有効利用や非化石エネルギーの導入拡大等の様々な施策が展開されています。

温室効果ガスを削減するには、クリーンなエネルギーを効率的に利用することが必要です。LPガスは化石エネルギー（石油・石炭・天然ガス・LPガス）の中でも天然ガスとともにCO2排出量が少なく、燃焼時の排出ガスも極めてクリーンなエネルギーです。

LPガスの需要増及び高効率機器の普及促進によって、国全体のCO2排出量の削減に貢献することができます。例えば、高効率給湯器「エコジョーズ」や家庭用燃料電池「エネファーム」の普及、産業用部門における重油等からの燃料転換が進むことにより、最大で約1,030万トンのCO2削減が可能です。

LPガスの品質はその出荷段階において、硫黄分や残渣分等の不純物質の濃度が規定値以下になるよう厳密に管理されています。したがって、燃焼時に発生する排気ガスは硫化物やすす等の人体に有害な物質をほとんど含んでおらず、屋内においても安心して利用することができます。

またすすは、人体への影響に加え地球温暖化の面において、CO2の200～3,000倍もの温室効果があるとの研究報告がなされています。

LPガスを燃料とするLPG車は、ディーゼル車と比較してPM、NOx等大気汚染の原因となる物質の排出量が極めて少ないため、大気汚染対策の即戦力として、主にトラック等の運輸用でディーゼル車からの転換が進められています。